行政書士とは
行政書士は、さまざまな役所(例えば各省庁、都道府県庁、市町村役場、警察署、保健所などの行政機関)に提出する書類や、権利・義務に関する書類(例えば遺産分割協議書、各種契約書、内容証明など)、事実証明に関する書類(例えば議事録、会計帳簿、実地調査に基づく図面など)を作成するとともに、これら書類の提出手続きの代行や、書類作成の相談に応じることなどを業務とする国家資格者です。
安心してご依頼いただけます
行政書士には、お客様の秘密を守る義務があり、この義務は、行政書士でなくなった後も継続します(行政書士法12条)。さらに、秘密を守る義務は罰則(1年以下の懲役又は100万円以下の罰金)を伴います(行政書士法22条)。このように、行政書士は法的な守秘義務を負う国家資格者ですので、安心してお任せいただけます。
こんな時は行政書士にご相談ください
青字の項目については、その業務を得意とする戸塚支部の行政書士の一覧をご覧いただけます。
遺言書作成と相続手続き
遺産争いを防ぐため、遺言書の作成をお手伝いいたします。また、遺言書で行政書士を「遺言執行人」に指定することで、遺言書執行につき一切の事務手続きをいたします。
成年後見に関すること
成年後見制度とは認知症、知的障がい、精神障がいなどにより、判断能力が不十分な方々の権利を保護するための制度です。
成年後見の詳しい内容については、一般社団法人コスモス成年後見サポートセンターもご覧下さい。
クーリングオフ
クーリングオフとは、次のような特定の取引における消費者トラブルをにおいて、契約の解除撤回ができます。ただし、クーリングオフには適用期間に制限があるので、まずは行政書士にご相談下さい。
- 訪問販売(営業所以外の場所での申込み・契約締結したもの)
- 電話勧誘販売(電話で勧誘し、電話・郵便にて申込み・契約締結したもの)
- 継続的サービス提供契約(エステ、学習塾、外国語会話、結婚相談所など)
内容証明郵便
内容証明郵便とは、いつ、誰が、誰に、どのような内容の文書を差し出したかを、日本郵便が証明する制度です。正確な文書であなたの権利を守ります。
契約の解除、債権の譲渡、貸金の返還請求、家賃の請求など意思表示が重要な法律効果を生じる場合や、通知の時期が重要な意味を持つ場合などには内容証明郵便を利用します。
行政書士は、内容証明郵便の文章の作成をお手伝いします。
契約書の作成に関すること
契約書の作成は、契約後のトラブルを防ぐための有効な手段です。行政書士はポイントを押さえた契約書を作成をお手伝いをします。
行政書士は契約書などを代理人として作成することができます。
交通事故に関すること
交通事故に関する事実証明書類を作成いたします。
建設業に関すること
一定規模を超える工事を請負う業者は、国土交通大臣または都道府県知事の許可が必要になります。
土地利用に関すること
土地の利用・開発は一定の手続きを要する場合があります。例えば、農地はひとたび宅地などにすると元に戻すことが困難なので、農地を他の目的に使用する場合には許可が必要です。
法人に関すること
- 株式会社の設立
- 有限会社から株式会社への組織変更手続き
- NPO法人設立
- 医療法人設立
- 社会福祉法人設立
- 宗教法人設立
- 学校法人設立
- 組合設立
- 社団法人設立
- 財団法人設立
- 中小企業等協同組合設立
- 社団・財団法人の新制度への移行手続き
- 法人の運営アドバイス
- 事業継承のコンサルティング
- 解散手続き
- ほか
国際業務に関すること
在留資格の変更、在留期間の更新、永住、帰化などの手続きを行政書士がお手伝いします。
- 外国籍の方との結婚・離婚手続きなど
- 外国人のエンジニアやコックを雇用したい
- 外国人をアルバイトで雇用したい
- 会社の支店を海外に作りたい
- 日本に永住したい
- 日本の国籍を取りたい
自動車・物流に関すること
自動車を保有したり、貨物を運送・保管する事業や人を運送する事業を始めるために必要な許可認可等申請手続きを、行政書士がお手伝いします。
- 自動車登録
- 自動車保管場所証明(車庫証明)
- 一般貨物自動車運送事業
- 貨物運送取扱事業
- 貨物自動車運送事業
- 旅客自動車運送事業
- 貨物運送事業経営届
- 特殊車両通行許可
- 倉庫業
営業許認可・事業に関すること
事業やお店を始めるために必要な許認可手続きを、行政書士がお手伝いします。
- 宅地建物取引業
- 金融商品取引業者の登録
- 産業廃棄物収集運搬処理業
- 旅行業
- 飲食店業
- 旅館業
- 風俗営業(パチンコ、ゲームセンター、スナック、バーなど)
- 自動車リサイクル法関係
- 薬局
- 会計記帳等の会計業務
- 古物商
- 貸金業
- プライバシーマークの取得
- 投資顧問業
- 酒類販売業
- 起業・事業支援公的融資申込、補助金・助成金事業者申請
- その他
著作権等に関すること
- 著作物の保護利用のための法的コンサルティング
- 著作物の譲渡・委託・利用許諾などの契約の作成および見直し
- 著作権等登録申請
- 種苗法の登録申請